建設業における「働き方改革」の推進と「生産性向上」の実現が急務となっています。
建設業は本年4月に施行された「働き方改革法案」の残業上限規制の適用除外ですが、2024年4月からは法適用が開始されるため、建設業界においても働き方改革、生産性の向上への対応は喫緊の課題となっています。

　建設産業は今後も、インフラや住宅等の整備や今後の老朽化への対応、さらには災害時の応急復旧など国民生活の安全・安心を支えるとともに、都市再生や地域活性化に資する施設整備など経済成長に貢献する重要な役割を継続的に担っていく必要があります。

　一方で、全産業的に生産年齢人口の減少が進む中、「雇用の受け皿」として建設産業が個々の企業の取り組みだけで担い手を十分に確保できていた時代はすでに終焉いたしました。
　産業全体の平均と比べると建設業は長時間労働の割合が高く、日本の産業全般で働き方改革が浸透する中、将来の担い手確保が難しくなってきています。
　こうした近い将来訪れる危機を正面から見据え、国土交通省は「働き方改革加速化プログラム」を定め、「人事制度の見直し」「長時間労働の是正」「生産性向上」への取り組みを強化しています。

　そこで本カンファレンスでは、建設現場における「働き方改革」と「生産性向上」の方向性と題し、業界内外の連携による働き方改革の進め方、ITサービスを活用した生産性の向上、現場力の維持などについて、専門家の講演や実際に働き方改革を推進されている企業の事例などを交えながら検証します。